一般事業主行動計画

本学園の一般事業主行動計画について

子育て中の女性職員大和学園は、「アカデミー・オブ・ホスピタリティ宣言」を行っています。人の幸せを自分の幸せと感じることが、ホスピタリティの原点。「学園で働く人が幸せであってはじめて、他の人を幸せにできる」が、本学園のモットーです。大和学園は、教職員一人ひとりが働きやすく活気に満ちた職場づくりに取り組むため、次世代育成支援対策推進法(※)に基づき「一般事業主行動計画」(※)を策定いたしました。

※ 次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくため制定された法律です。
※ 一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

一般事業主行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての教職員がその能力を発揮できるようにするため、以下のとおり行動計画を策定する。

 1. 計画期間 

計画期間 平成31年4月1日 ~ 令和6年3月31日までの 5年間

 2. 内容 
目標1: 小学校入学前までの子を持つ教職員の短時間勤務制度を導入する。
<対策>
令和元年 9月~ 学内ニーズの把握、検討開始
令和 2年 4月~ 段階的に制度の改正、学内報での周知
令和 2年 9月~ 学内研修の実施
目標2: 計画期間中に女性の育児休業の取得率を100%にする。
<対策>
平成31年 4月~ 育児休業取得の可能性のある女性教職員を対象とした説明会の実施
(育児休業中の待遇及び復帰後の労働条件等について)
平成31年 4月~ 育児休業取得対象者に対して相談窓口を設置する
目標3: 年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間10日以上にする。
(ただし、年次有給休暇の付与日が10日を超える教職員を対象とする。)
<対策>
平成31年 4月~ 計画的な取得に向けて学内研修を計画期間中に5回(年1回)行う
平成31年 4月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
平成31年 4月~ 学内報にて年次有給休暇の効果的な使用方法についての具体的な事例を紹介し、取得促進につなげる

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