ハラスメントポリシー

わが国において、基本的人権は日本国憲法で保障されているとおり、人はすべて平等で、性別・容姿・服装・年齢・宗教・身体的特徴などの違いによって、人権を侵害するいじめ、嫌がらせ、そして差別などのいわゆるハラスメントがあってはなりません。また、近年社会において、ハラスメントへの関心が急速に高まっており、本学園でも健全で快適な教育環境や職場環境を作り上げていくために、ハラスメントの防止と対策は重要な課題となっております。

そのようななか本学園では、教育活動を通じて豊かな社会と文化の創造に貢献するという学園の使命を果たすべく、自由で品位にあふれ、いきいきとした活力ある教育環境を保障することを学園の重要な施策として実施するため、ここに『ハラスメント・ポリシー(ハラスメント防止に関する規程)』を制定します。

このポリシーによって、すべてのステークホルダーの人権を守る立場から学園内でのハラスメントの定義を明らかにするとともに、ハラスメントの防止及び排除を目的とした「ハラスメント防止委員会」を設置します。同委員会は、本ポリシーの周知・啓発を通じて学生・受講生及び教職員の意識改革を図り、ハラスメントの防止に努めるとともに、プライバシーに配慮しながら苦情の受付や相談、事実調査を行って、被害者のサポートに当たります。

本学園では、学生や受講生及び教職員の1人ひとりが尊重され、人権を侵害されることなく、向学や勤労に専念できるよう、ハラスメントの防止と排除に努め、健全で快適な環境づくりを目指します。

 1.基本方針 

  1. 学園の取り組む姿勢
    本学園では、学生・受講生が自由でいきいきと学ぶ理想の教育環境と教職員が快適に働くことができる品位にあふれた和やかな職場環境を確保するため、人権を侵害するあらゆる行為を排除します。
  2. ハラスメント
    ハラスメントとは、侮辱的・屈辱的・脅迫的な言動で人の自尊心を傷つけたり、人を不快にさせる行為のことで、著しく人格や人権を侵害するとともに、「人の和を大きくし、もって人類の福祉増進に寄与する」を建学の精神に掲げる本学園の品位をおとしめる以下の行為です。
    1. セクシャル・ハラスメント
      行為者の意図に関わらず他の者を不快にさせる性的性質の言動及び性差を背景とする相手の意に反する嫌がらせの言動
    2. アカデミック・ハラスメント
      教育の場において行われる相手の意に反する嫌がらせの言動
    3. パワー・ハラスメント
      職権などの上下関係を背景とする相手の意に反する嫌がらせの言動や修学上の利益や権利を侵害する言動
    4. 妊娠・出産、育児休業・介護休業等に関するハラスメント
      妊娠・出産及び育児・介護に関する制度または措置の利用に関して就業環境を害する言動
    5. その他のハラスメント
      前項1~4以外で、教職員および学生等が個人的属性等を理由に不適切な言動または差別的な取り扱いを行うことにより、他の教職員や学生等に対して肉体的または精神的苦痛を与える言動
  3. コンプライアンス
    本学園では、ハラスメントを日本国憲法で保障されている基本的人権を侵害する行為と捉え、コンプライアンス(法令遵守)の立場から、ハラスメントに対して断固とした措置をとります。また、男女雇用機会均等法・育児介護休業法・労働施策総合推進法(<労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律>)をはじめとするハラスメントを禁止したすべての法令を遵守する姿勢を貫きます。
  4. 学園のめざす姿
    本学園はハラスメントを防止・排除することによってハラスメント・フリーな環境づくりを目指すとともに、男女共同参画社会の実現など差別のない豊かな社会と文化の創造に貢献します。

 2.適用範囲  

  1. 適用対象者
    本ポリシーは、本学園各校【京都栄養医療専門学校・京都調理師専門学校・京都製菓製パン技術専門学校・キャリエールホテル旅行専門学校】の学生、ならびにラ・キャリエールの受講生、また本学園の役員並びに正規教職員、特定業務専任教職員、嘱託職員、パートタイム職員、非常勤教員、派遣教職員など、雇用の形態を問わず、本学園に就労するすべての教職員(以下「教職員」という)に対して適用します。
  2. 適用対象行為の範囲
    学園の内外を問わず、教育活動、行事、業務等で学生・受講生及び教職員が関わる行為のすべてを対象とします。

 3.定義 

 ハラスメントとは、侮辱的・屈辱的・脅迫的な言動で人の自尊心を傷つけたり、人を不快にさせる行為のことをいいます。
以下に、これらの典型的な行為を列記します。(但し、これらの行為に限定するものではありません)

  1. 人の性別・容姿・服装・年齢・宗教・身体的特徴などを挙げ、人を不快にする冷やかしや皮肉、あてつけ、冗談などを言う行為、また、性的な冗談、からかい、質問などの行為
  2. 威圧的、虐待的、せっかん的、又はおうへいな言動、性的な言動で人の自尊心を傷つけたり、向学や勤労に対するモチベーションを著しく低下させる行為、また、性的なうわさが流布する行為
  3. わいせつ図面の閲覧、配布、掲示などの行為
  4. 性的な言動などにより人に違和感を抱かせたり、困惑させるなど精神的な安全と衛生を侵害し、まわりに悪い影響を及ぼす行為
  5. 性的な言動などに対して抗議又は拒否を行った者に対する不利益な取り扱いをする行為
  6. 触れる・たたく・つねるといった不必要な身体的接触を行う行為
  7. 暴行・虐待・性的陵辱などあらゆる身体的行為
  8. 無視や仲間はずれも含めたあらゆるいじめ行為
  9. 不当に人をこき使う行為
  10. 優越的な関係(例:上司と部下、教員・助手と学生等)に基づき、必要かつ相当な範囲を超えた言動により、就業環境や学習環境を害する行為
  11. 妊娠・出産・育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する行為
  12. 妊娠・出産・育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせをする行為
  13. 妊娠・出産等したことによる嫌がらせをする行為
  14. 上記に明記されたような直接的な行為に限らず、相手に不快感を与える性的な行為などで間接的に周りの環境に対して著しくマイナスの影響を及ぼす行為

 4.プライバシー並びに機密保持 

  1. 遵守義務
    学生・受講生及び教職員は、ハラスメントを防止し、また絶対起こさないように努めなければなりません。
  2. 守秘義務
    関係する学生・受講生及び教職員は、ハラスメントの持つ重大で、かつ機密を要するデリケートな特性に鑑み、当事者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重するとともに、知り得た情報すべてに守秘義務をもって対応するものとします。
  3. 協力義務
    1. 申し立てやヒアリングにおいて学生・受講生及び教職員は、虚偽の申し出を行ってはなりません。
    2. 学生・受講生及び教職員は、相談などの協力要請があった場合は、これに協力しなければなりません。

 5.組織体制と役割 

  1. 組織体制
    理事長は、本ポリシー基本方針に基づきハラスメント防止委員会を設置し、その正・副委員長ならびに委員を指名、任命します。
  2. 組織の役割
    ハラスメント防止委員会は本学園におけるハラスメントの相談窓口としての役割及び防止・排除するための啓発を行う役割を担います。
    1. ハラスメント防止委員会は、委員長、副委員長、そして各校・各部署より選出された委員で構成します。
    2. ハラスメント防止委員は、所属先において、本ポリシーが確実に遵守されるよう啓発活動を行うとともに、適用対象者の模範となるよう努めます。
    3. 苦情・相談の窓口となるハラスメント防止委員会の氏名・連絡先(所在・電話番号・メールアドレス等)は、全対象者が閲覧できるよう学内掲示板、学内イントラネット、グループウェア等で開示します
    4. ハラスメント防止委員会は厳正かつ中立的に運営され、男女同数程度の委員で構成します。
    5. ハラスメント防止委員の任期は1年(毎年4月1日~3月31日)とし、次期の委員が選任されるまではその任にあたります。
    6. ハラスメント防止委員会が必要と認めた場合は、ハラスメント防止委員以外の者から、意見又は説明を聴くこととします。
    7. ハラスメント防止委員会は、委員の過半数の出席により成立し、出席委員の過半数をもって決する。

 6.苦情・相談の申し出 

  1. ハラスメントを受けた人、目撃した人、又はハラスメントが行われていると感じた学生・受講生及び教職員はハラスメント防止委員(学生については担任・副担任等も含む)に口頭・文書・メール・電話等で、直ちに申し出てください。
  2. 担任や副担任等ハラスメント防止委員以外が苦情や相談を受けたときには、1日以内にその内容をハラスメント防止委員に報告します。
  3. ハラスメント防止委員は、これらの苦情や相談の申し出を中立的な立場で偏見なく相談を受け止め、迅速かつ適切に対応するとともに、理事長及び委員長に報告いたします。
  4. ハラスメント防止委員会は、申し出を受けて事実関係などの調査を行ない、直ちに理事長・学園長及び当事者に報告します。
  5. 理事長・学園長はハラスメント防止委員会からの調査報告を受けて、特別な事情のない限り1週間以内に必要な対処を迅速かつ適切に講じます。
  6. ハラスメント防止委員会は、申し出を受けた苦情や相談が深刻な場合には、学外の専門家に対処をゆだねることができます。
  7. 相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した学生・受講生及び教職員に対して不利益な取り扱いはいたしません。

 7.懲罰 

懲罰
学生及び教職員が本ポリシー遵守の義務を怠った結果、他人に対して重大な影響を与えた場合、もしくは与えかねないような悪質な行為などがハラスメント防止委員会によって認められた場合、特別な事情のない限り1週間以内に懲戒委員会を招集又は校長に教員会の招集を指示し、下記の「学則」及び「就業規則」に基づく懲戒等、必要な対処を迅速かつ適切に決定し、執行することができます。

学生
京都栄養医療専門学校学則 第4章 入学、編入学、転科、休学、退学、除籍及び賞罰 第22条(懲戒)
京都調理師専門学校学則 第4章 入学、休学、退学、除籍及び賞罰 第22条(懲戒)
京都製菓技製パン技術専門学校学則 第4章 入学、休学、退学、除籍、卒業及び賞罰 第22条(懲戒)
キャリエールホテル旅行専門学校学則 第4章 入学、休学、退学、除籍及び賞罰 第22条(懲戒)
教職員
就業規則 第8章 表彰及び懲戒 第40条 (懲戒事由)
就業規則 第8章 表彰及び懲戒 第41条 (懲戒の種類及び程度)

3の定義で掲げられた行為に該当する事実が認められた場合は、以下のとおり懲戒処分を行う

教職員
①禁止行為(1)~(4)、(6)又は(8)~(14)を行った場合は、けん責、減給、出勤停止、降格とする。
②禁止行為(5)又は(7)を行った場合は、諭旨退職、懲戒解雇とする。
学生
①禁止行為(1)~(4)、(6)又は(8)~(10)、(14)を行った場合は、訓戒、謹慎、停学とする。
②禁止行為(5)又は(7)を行った場合は、退学とする。

懲戒を下す際は、以下の点を考慮します。

  1. 発生したハラスメントの性質・深刻度・安全性
  2. ハラッサーと被害者の関係
  3. 被害者の年齢
  4. 身体的行為(暴行など)の有無
  5. ハラスメントの継続性
  6. ハラッサ-が自戒し、反省しているかどうか
  7. 被害者がハラッサ-に対抗する過程において、ハラッサ-からの報復的行為があったかどうか

 8.啓発活動 

本ポリシーが、全対象者から理解され遵守されるよう、ハラスメント防止委員会では学生・受講生及び教職員に対し定期的に教育を行い、啓発を図ります。学生・受講生及び教職員は、積極的な姿勢で本ポリシーの理解に努め、行動に反映する義務を負うこととします。

ハラスメントに関する苦情・相談窓口

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